アイヌを先住民族と明記、日本政府が支援へ

日本でアイヌ民族を支援する新法案が閣議決定され、アイヌ民族が「先住民族」と初めて明記されました。日本政府は今国会の会期中の成立を目指します。

Shinrit Eoripak Ainu Kawamura, right, holds a cup filled with sake during a blessing ceremony in Hokkaido. Source: AAP

政府が15日に提出した新法案では、法律で初めてアイヌ民族を先住民族と明記し、アイヌ文化や地元経済の振興、コミュニティー支援、観光振興などの支援策を政府や地方自治体が講じることが盛り込まれました。

日本では19世紀後半から長きにわたり、文化的な慣習や言語の使用を禁じるなど、アイヌ民族に対して同化政策が行われてきました。

同化政策の影響もあり、現在ではアイヌ民族の大部分の人が伝統的な生活スタイルから離れています。

2017年の調査によるとアイヌ民族の人口は少なくとも1万2300人。しかし、文化的なルーツを失ってしまった人やアイヌ民族であることを隠している人も多くいることから、正確な人数は分かっていません。