日豪円滑化協定の早期発効で一致 日豪首脳会談

アルバニージー新首相が、岸田総理と会談を行い、インド太平洋地域の平和と安定をさらに支えるため、日豪円滑化協定を早期発効することで一致しました。

Japan Australia Bilateral Talk

Anthony Albanese (L) and Japanese Prime Minister Fumio Kishida hold a bilateral meeting alongside the Quad leaders' summit, Tokyo, Japan May 24, 2022. Source: Issei Kato/Anadolu Agency via Getty Images

日米豪印の枠組み「クアッド」の首脳会談のため、日本を訪れていたアンソニー・アルバニージー新首相は、4ヵ国協議を終えた24日午後から、岸田文雄内閣総理大臣と東京都内で会談を行い、一層厳しくなるインド太平洋地域の安全保障環境について、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めていくことで一致しました。

また今年1月に、岸田総理とスコット・モリソン元首相が署名した、日豪円滑化協定(RAA、Reciprocal Access Agreement)について、早期発効に向けて取り組むことも確認。RAAは日本の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本とオーストラリア間の協定で、インド太平洋地域の平和と安定をさらに強固に支えることが期待されています。

両首相はロシアによるウクライナ侵攻と悪化する情勢を引き合いに、インド太平洋で同じようなことを決して起こさせてはならないという点で一致しました。

また23日に立ち上げられたインド太平洋地域経済枠組み(IPEF、Indo-Pacific Economic Framework)を通じ、インド太平洋地域の持続的で包摂的な成長の実現に向けて協力していくことも確認しました。

日本を訪問中のジョー・バイデン米大統領が23日に発足を表明したIPEFは、アメリカや日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、大韓民国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの13ヵ国が参加する枠組みで、経済の強靱性、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を高めることなどを目的としています。

また会談では、水素やアンモニアといったカーボンニュートラルに向けた取組やエネルギー・サプライチェーンの強化を含めた、エネルギー分野における日豪の協力を進めていくことでも一致しました。

23日に首相に就任したばかりのアルバーニ―ジー氏は、クアッドの首脳会談で、オーストラリアは政権が交代したものの、クアッドに対する「姿勢は変わっていないし、これからも変わらない」とコミットメントを強調し、自身のリーダーシップの下、気候変動政策により野心的なアプローチをとることを約束しました。

また中国がソロモン諸島と安全保障条約を締結し、太平洋でより大きな影響力を行使しようとしていることについて、アルバニージー首相は、「この地域の平和と安定は、適切な外交プロセスと、この地域での関係構築を通じて達成されるのがベストだ」との考えを示しました。

次回の日米豪印首脳会合は2023年に、オーストラリアで開催されます。

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Published

By Yumi Oba

Source: SBS


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