山火事復興支援でセカンドビザ、被災地での建設工事が指定職種に

ファームでなくても、被災地で規定の工事作業に従事することでセカンドビザ申請の条件を１つ満たすことができるようになりました。

The recovery efforts in fire-affected communities has begun. Source: Australian Defence Force

連邦政府が、ワーキングホリデービザ保持者がセカンドビザ、サードビザを申請する際に必要となる指定職種での労働について、被災地での復興工事を新たにリストに加えました。被災地での障害物の除去や家やフェンスの解体・再建などの労働が含まれます。

セカンドビザを申請する際には通常、北部や地方の指定された地域で３カ月間、サードビザではさらに６カ月間働くことが求められます。

今回のワーキングホリデービザについての変更は、きょう17日にビクトリア州で正式に発表されます。

Burnt-out bushland on the outskirts of Cobargo, NSW. Source: AAP

さらに被災地で指定の労働を行うワーキングホリデービザ保持者は、同じ雇用主のもとで通常の半年間ではなく、１年間働くことができます。

連邦政府のアラン・タッジ移民相代理は、「山火事で被災した人はきょうから、復興にむけてバックパッカーを半年間長く雇用することができます」とし、「ホリデーメーカーは、家やフェンス、農場の再建を手伝うことができます。また、敷地内での解体や障害物除去、道路・鉄道・ダムの修復作業などにあたることができます」と語りました。

地元経済支援も狙い

連邦政府のサイモン・バーミンガム観光相は、被災地での建設労働が指定職種リストに加わることにより、地方部で生活し、働く人の数が増え、観光客が激減した被災地経済に貢献することになると語りました。

英語の記事はこちら。

オーストラリアや世界の話題を、日本語で！

SBS 日本語放送のFacebookをフォローしてください。