Key Points
- 中国は入国者に対する強制検疫を廃止
- 日韓に対するビザの一時停止は、中国に対する水際対策強化への対抗措置とみられます
- ゼロコロナ政策を廃止した中国は毎日の感染者数の公表を中止
中国が、日本人と韓国人に対する短期ビザの発給を一時停止することを発表しました。
その理由については正式に明らかにされていませんが、中国当局は以前、日本を含む国々が中国人に対する入国時の水際対策（入国前の陰性結果の提示）を発表したさい、それが「差別的」であり、「対抗措置をとる」と述べていました。
中国は、入国者に対する強制的な検疫を廃止したほか、8日からは同国のゼロコロナ政策で唯一解除されていなかった香港との国境も再開しました。
しかし、ウイルスは人口14億人の中国で放置された状態となっており、その発生規模と影響に対する懸念から、日本やオーストラリアを含む国々では、中国からの旅行者に対してCOVID-19陰性検査を強制するようになりました。
最初の対抗措置として、在韓中国大使館は韓国人旅行者の短期ビザの発給を停止。
同大使館はWeChatの公式アカウントで、韓国の中国に対する「差別的な入国制限」が解除されることを条件に、この政策を調整すると述べました。
また在日中国大使館もその後、同様の制限を発表。いずれも10日火曜日からビザの発給を停止したことを明らかにしました。
なお大使館の声明では、再開の時期については触れていません。
中国はゼロコロナ政策を廃止して以来、毎日の感染者数の公表を中止しています。
中国は急な政策のUターンを発表してから、1日5人以下のCOVID-19による死者数を報告しており、世界保健機関（WHO)は、これらの数字が葬儀業者が報告する需要急増と矛盾しているため異議を唱えています。
一部の政府は中国のデータの透明性について懸念を示しており、国際的な専門家も、中国での死者数は少なくとも100万人に達すると予測しています。
一方中国は、データに対する批判をについて、パンデミック対策における同国の成功を「中傷」しようとする「政治的動機」によるものだと反論しており、今後のアウトブレイクの脅威は少ないとしました。
中国はピークに達した
与党共産党機関紙「人民日報」が運営する「ヘルス・タイムズ」の記事によると、首都北京を含む中国のいくつかの省では感染症が減少しています。
また南部・深センの当局は、10日、同市もピークを過ぎたと発表しました。
河南省防疫弁公室主任の菅泉氏によると、人口1億人の同省中部では、1月6日の時点で90％近くが感染しています。
また東部の江蘇省では12月22日にピークに達し、隣接する浙江省では「感染の第一波は順調に過ぎている」と当局者は述べています。
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