*この調査を発案、担当する日本財団の大久保郁子さんにオーストラリアについての調査結果などを聞いたインタビューです(2020年9月3日放送)。
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世界共通だった「頑張る」と「お正月」 若手日系人調査
それによると、若い世代の日系人の74%が、日系人としての意識を強く持っていると回答しました。これは、調査対象国の現地日系団体が懸念する、若い世代の日系人が持つ日系人としての意識の希薄化、とは反対の結果となりました。
また日本とのつながりを感じていると答えた人の割合が79%に上り、国を超えた日系人同士のつながりを求めていると回答した人は90%に達しました。
知られていない若い日系人の実態
この意識調査は、日系人を「海外に移住した日本人及びその子孫」と定義し、調査の対象年齢を次世代を担う18歳~35歳に設定。世界規模で包括的な意識調査を行いました。調査に参加したのは約3,800人でした。
日本財団は1970年代から日系社会支援を行ってきましたが、地域によっては移民の世代が6~8世代まで進み、現地化も進行するなかで若い世代の移民のデータがなく実態が分からないこと、そして近年では世界各地で海外に移住する日本人(新日系人)が増えていることから、今回の調査の実施を決めました。
調査は4カ国語でのオンラインアンケート調査(2019年1~4月)と、シドニーを含む11カ国12都市での10人前後の座談会形式でのグループディスカッションで行われました。国際結婚をし、オーストラリアの永住権を取得した人も日系人となります。
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若手日系人の意識調査、初の世界規模
世界に約380万人
日本財団の笹川陽平会長は会見で、調査の目的について「(日系人の調査は)これまで北南米中心だった。(中略)これからの若い世代、そして世界全体に対してどのような支援を行えばよいかを調べることにある」と述べました。
今後の日系社会支援
日本財団は、今回の調査を受けた今後の日系社会支援の方針として、日本との関係強化と世界的な横のつながりの強化を掲げています。
具体的にはグローバルな横のつながりを支援するためのオンラインプラットフォームの設置や、これまで高等教育機関への留学などが対象だった奨学金・交流事業の範囲を拡大する可能性を示しました。
笹川会長は会見で、日本の美容院の良さを居住国で事業として広めようとしている若き日系人や、日本で和太鼓づくりを学んでビジネスにしようとしている若き日系人に言及。今後は日本文化や日本にあるものを学び、居住国でのビジネス機会を探す起業家などにも支援を広げたい考えを示しています。