ACCCは、豪格安航空大手のジェットスター社に対して、1億9500万ドルの罰金の支払いを求め、刑事手続きを開始したことを明らかにしています。この理由について、ジェットスター社が航空券の返金について、誤解を招く情報を提供しているからだということです。
ジェットスターのウェブサイトには、安い運賃は返金が不可である一方で、より高額の運賃を支払った顧客には、払い戻しが可能であると明記されています。さらに、ジェットスターの運賃規則には、オーストラリアの消費者法に定められた”消費者保障”は、自社販売の航空券には当てはまらないともとられる条項があることも、ジェットスター側は認めています。
ACCCロッド・シムズ委員長「運賃がいくら格安だからといっても、航空会社は運賃規則に、いかなる場合も返金不可であるということは明記できません。」
販売された航空券は、飛行機が飛ぶということが前提となっています。航空会社の都合で、欠航、または大幅な遅延が発生するなど多くの場合、顧客は払い戻しを受け取る権利があるそうです。
シムズ氏「受け取る権利があるのに返金を拒否されたり、繰り返し航空会社に返金を要求することは、誰にだって苛立たしいことです。」
ジェットスター、タイガー・エア、カンタス航空、バージン・オーストラリア各社は、今後連邦裁判所で刑事手続きが始まることを受けて、払い戻しに関する規約、コンプライアンスプログラム、ウェブサイトや予約システムなどを見直すとしています。
ACCCによりますと、航空会社側もこれまで指摘された点に関して改善がみられたと話していますが、多くの苦情が寄せられている払い戻しについても今後対応を検討していくとしています。
