NSW州と日本の農家が来年交流、協力覚書締結で

季節が逆であることを利用した生産協力を通じ、オーストラリアと日本それぞれの農産品の輸出拡大を目指します。

NSW Minister for Primary Industries Niall Blair (left) and Keizo Takewaka, Consul-General of Japan in Sydney Source: Consul-General of Japan in Sydney

ニューサウスウェールズ（NSW）州の第一次産業省（DPI）と日本の農林水産省がこのほど、農業分野における協力覚書（MoC）を締結しました。その一環として、2019年に日本の青果農家がNSW州の農家を訪問する予定です。

さらに、農水業に関する共同研究や調査のほか、日本が昨年、世界最大級の魚市場である築地市場の豊洲市場への移転を完了したことから、シドニーのフィッシュマーケットの移転を控えるNSW州との間で、市場に移転に関する情報交換も行われる見通しです。

NSW州と農水省は今後共同でマスタープランを作成し、毎年の会合などを通して具体的な取り組みを進めるとしています。

ナイル・ブレアNSW州第一次産業相は声明で、「今回の合意は、NSW州と日本との間の長期間にわたる協力とコラボレーションの始まり」だとコメント。MoCに署名した農水省の牛草哲郎審議官も、NSW州と日本が協力して農水産業をともに成長させる機会が多くあるとし、今回のMoCがその実現に向けた重要な最初の一歩であるとの考えを示しました。

NSW州と農水省の間では昨年、MoCの締結に向けた作業を開始することで意見が一致。昨年11月にはMoCが署名され、同月にブレアNSW州第一次産業相と在シドニー日本国総領事館の竹若敬三総領事がともに、MoCが合意された重要性をあらためて確認しています。

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