NZのジャシンダ・アーダーン首相は8月29日、国内の30校を対象に、イヤー1からイヤー8までのすべての生徒に対して、2020年のターム1から昼食の無償提供を試験的に導入することを明らかにしました。無償提供は週5日行われます。
給食の導入は同日発表された政府の新戦略「Child and Youth Wellbeing Strategy」の一環として行われます。2021年までには無償給食の対象を120校、生徒2万1,000人に拡大する方針です。
アーダーン首相は声明で、「子どもの貧困の問題をすべて解決するには時間がかかりますが、今すぐに実行できることは、ちゃんとした食事を子どもに少なくとも1日に1回与えることです」と述べました。
さらに「空腹では学習に集中できません」とし、「NZでは、多くの家庭が子どもたちに十分な食事を与えるのに苦労しています。(学校で)健康的な昼食を提供することは、子どもの貧困で最も大きな問題の一つである『飢え』の軽減につながります」と続けました。
「Child and Youth Wellbeing Strategy」には75以上のイニシアチブが盛り込まれ、その財源には5月に発表された年次予算から約35億NZドル、前年度の予算から55億NZドルがそれぞれ充てられます。
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