来年の企業のスーパー負担引き上げ、政府が実施に疑問符

来年から予定されている企業のスーパーアニュエーション負担率の引き上げにより、労働者の生活水準がかえって悪化するとの報告書が発表されました。

Treasurer Josh Frydenberg addresses media on arrival ahead of Budget 2020 at Parliament House, in Canberra, Tuesday, October 6, 2020. Source: AAP Image/Mick Tsikas

連邦政府のジョシュ・フライデンバーグ蔵相は11月20日、来年7月から実施予定のスーパーアニュエーションの企業負担率の段階的な引き上げについて、その実施はまだ「決定していない」と述べました。

また同国の退職取得制度について、「健全で、持続可能、効果的であり、経済の変動や高齢化に対処するのに十分な体制が整っている」として、概ね評価しました。

フライデンバーグ蔵相は、600ページにも及んだ報告書は、「非常に包括的」であり、オーストラリア人は退職所得制度に自信を持てるはずだと評価する一方で、スーパーアニュエーションの企業負担率の引き上げは、引退後の生活水準を向上させるものの、逆に現代の生活、特に低所得者にとってはかえって負担を伴う結果につながることになると述べています。

来年からのスーパーアニュエーションの企業負担率の段階的な引き上げでは、2021年7月1日より9.5％から10％に引き上げられ、その後は数年かけて、2025年をめどに12％にまで引き上げられることになっています。しかし報告書によると、この変更により、今後オーストラリア人の収入が現在よりも減少すると見られています。

フライデンバーグ蔵相は企業負担率の引き上げを予定通りに実施するかどうかについては、「まだ決定していない」とし、「（今回発表された）報告書を検討するが、その他に出されている意見も考慮し、現在の状況（Covid19パンデミック）を踏まえてた上で、予定されている引き上げについての決定をくだすだろう」と述べています。

一方、最大野党労働党のアンソニー・アルバニージ代表は記者団に対し、スーパーアニュエーションを守るべきだと述べ、予定通りに企業の負担率を段階的に引き上げることを支持しています。

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