ニュージーランド（NZ）南島クライストチャーチで15日に起きた銃の乱射事件。モリソン首相はモスクやシナゴーグ、寺院や教会、学校などを、ヘイトクライム（特定の個人や集団に対する犯罪行為）から守るためとして、新たに5,500万オーストラリアドルを投じて施設のセキュリティーを強化することを明らかにしました。
5,500万オーストラリアドルは、施設でのCCTVカメラや照明、フェンス、警報装置の設置などに投じられます。
各宗教団体はこのセキュリティー強化策を支持しています。しかし専門家からは、よりインクルーシブで結束の強い社会を実現するには、人種に対する中傷などを禁じた法律の見直しなど一段の措置が必要だとの声が上がっています。
また、NZのジャシンダ・アーデーン首相が銃乱射事件後に見せたリーダーシップを、オーストラリアの政治家は見習うべきとの意見も聞かれます。
アーデーンNZ首相は事件後、イスラム教コミュニティーを孤立させることなく、自らヒジャブを身にまとい、いち早くコミュニティーへの連帯を示したことが国内外で評価されています。
銃乱射事件では、オーストラリア人の容疑者が、モスクを襲う様子を生放送でインターネットで配信しました。アーデーンNZ首相は現在、ネット上で動画が拡散されることを防ぐため、フェイスブックやユーチューブなどに対して、対応を強化するよう強く求めています。
