ニューサウスウエールズ・リーガルエイドの初期介入ユニットおよび難民サービスを扱う家族法弁護士であるフロレンス・クルズ・モンタルヴォ氏は、離婚の手順は明快で基準を満たせば３ヶ月程で完了出来ると述べます。
「まずはじめに考える必要があるのは、自分か配偶者がオーストラリア市民かということです。そうでなければ、オーストラリアに１２ヶ月は滞在していて、この先もここに住むつもりがあるかということです。また、１２ヶ月以上別居していて、相手と一緒に住んでいないかまたは同じ屋根の下にまだ住んでいるのかということ。そして英文の婚姻届があるか。結婚して２年未満の場合は、カウンセリングを受けたことがあるか、その証拠があるか、または、カウンセリングを受けるのに適していないことを示す文書があるか。そして配偶者の住所を知っているかということです。」
オーストラリアの法律では、結婚したカップルは物理的に少なくとも１２ヶ月は別居していなければ離婚の基準を満たしません。オーストラリアでは、離婚の申請をするのに配偶者の同意を必要とはしません。しかし、離婚申請書のコピーを配偶者に渡す必要があります。
「配偶者がどこにいるのかわからない場合は合理的な手順を踏まえ相手を探し出す必要があります。どうしても相手の住所がわからず、また、相手が兄弟や姉妹や他の家族に連絡を取っていることがわかっている場合は、いつでも裁判所から許可を取ることが出来、離婚申請書を家族を通して送ることも出来ます。また、イーメールアドレスやフェイスブックでを通してだけ彼らの存在が分かっている場合も同様です。」
永住権または一定の短期ビザまたは難民ビザで居住している新たな移住者の方々も内務省による無料の翻訳サービスを受けることが出来ます。フロレンス・クルズ・モンタルヴォ氏は、新しく移住する人達がこのサービスを受けるにはオーストラリアで発行されたビザを受け取ってから２年以内に英語の結婚証明書提示するなど法的な書類を揃えておくことを勧めています。物理的に１２ヶ月以上別居しているカップルは、連邦巡回裁判所に離婚を申請することが出来ます。
「しかし、もし同じ屋根の下で別居中の場合は、別居を始めた日付を示す宣誓供述書を提出する必要があります。なぜその日を別居の日としたのか。そして、その日以後の別居状況と比べその日以前の婚姻状態はどうだったのか。それにより、明らかにお互いの関係の違いを示すことが出来る日付を示すことが出来ます。」
海外で結婚した場合も、家庭裁判所はオーストラリアでの離婚を認めることが出来ます。しかし、短期ビザで滞在している人達には離婚が影響します。この場合は、申請者は出来るだけ早く移民弁護士から法的アドバイスを受け、どういった選択があるのか調べておくことをクルズ・モンタルヴォ氏は勧めています。
「別居後、センターリンクから支援を受けている場合は、センターリンクに状況を報告することがとても重要です。子供がいる場合は、別居後チャイルド・サポート・アセスメントを申請することはとても重要です。なぜなら、もしあなたがファミリー・タックス・ベネフィットを受け取っている場合、もしそのアセスメントがなされていなければ、支払いが減額される可能性があるからです。
結婚したカップルが不動産分与を決定するのは離婚決定後１２ヶ月間以内です。
「もし不動産がない場合はこの手順を踏む必要はありません。しかし、共同名義で不動産を所有しているのか、または相手が不動産を単独で所有しており、そこにあなたが家族の家として住んでいたのかなどが考慮され、不動産分与について手続きするにはその不動産があなた必ずしも名義でなくても良いのです。
裁判所がそれぞれのケースの具体的な状況を考慮し判断するので、最終的な分与が必ずしも均等になる場合はありません。
「誰が経済的にどのくらい貢献したのか。誰か働いたのか。誰が何を支払ったのか。どんな資産のこの関係に持ち込んだのか。金銭ではない貢献や家族への貢献も考慮されます。調理や、掃除、こどもの世話、家の管理や配偶者の面倒など全てのことが含まれます。この関係の金銭状況はどうなのか。どんな貢献がされているのか。これからも子供の世話をしなければならなとか、障害や健康状況などの問題など将来のことも見据えて考慮しなければなりません。提案された決定や分与が全ての状況にとって妥当かどうかなども考慮されなければなりません。」
オーストラリア家族研究所の最近の資料では、オーストラリアの全離婚のほぼ半分は１８歳以下の子供のある家庭だそうです。オーストラリアのほとんどの子供たちは、養育費として誰がいくら払うかということを判断するチャイルド・サポート・スキームに支えられています。内容に同意できない人々はソーシャル・サービス局に相談することが出来ます。
ビクトリア州のリーガル・エイド家族法副局長代理のエマ・スモールウッド氏はこう語ります。
「養育費がどのように、いくら払われるかということは多くの親たちは最終的に同意します。しかし、別居後その条件に同意出来ない親たちが現れた場合、ヒューマン・サービス省のチャイルド・サポート・スキームのアセスメントによりどちらがいくら払うかなどが決められます。」
連邦巡回裁判所での離婚申請費用は９１０ドルです。しかし、特別な状況にいる個人には割引が適用される場合もあります。エマ・スモールウッド氏は子供たちにとって一番良い同意を求める為には、常に家族の経済状況を把握しておくことを勧めています。
「両親どちらもが家庭の経済状況を良く把握しておく様にすることは良いことで、どちらもが経済状況が分かる書類を持ち合わせておけば、子供の面倒を見る為にも不動産がどうなるのかなど大切なことが分かりやすくなり、交渉の際にも役立ちます。」
離婚を考えているなら、各州やテリトリーの無料法律相談の情報が載ったナショナル・リーガル・エイドのウェブサイトをごらんください。
