政府が今週発表した連邦予算案に対し、保守連合を率いる自由党のアンガス・テイラー党首が、対案である「バジェット・リプライ」を発表。移民受け入れ数の抑制や、市民権を持たない人への福祉給付の制限などを打ち出しました。これを受け、「オーストラリアの経済問題を移民のせいにしている」と批判する声もあがっています。さらに反移民を掲げるワンネーション党のポーリン・ハンソン党首は、「自分たちの政策を真似している」と非難しています。
演説の大きな柱のひとつが、「移民」と「住宅問題」を結びつけた政策です。
保守連合は、政権に返り咲いた場合、住宅担当大相に対し、毎年の新築住宅数を報告させ、その数字をもとに純海外移民数の上限を決める方針です。
またテイラー氏は、永住権保持者を含む市民権を持たない人について、17種類の福祉制度の利用を制限すると公約しました。
続きはポッドキャストから。
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