オーストラリア競争・消費者委員会 （エートリプルシー、ACCC）は、 国内の遠隔地・地方部における便乗値上げについて捜査を始めました。70％を超える燃料サーチャージがかけられている、との通報を受けた措置です。
燃料サーチャージは都市部でも報告されています。飲食店や旅行関連会社でレビーとして消費者に追加の負担を求めるところがあります。
オーストラリア・インスティテュートのシニアエコノミスト、マット・グルドゥノフ（Matt Grudnoff）氏は SBS Examines に対し、オーストラリアで消費者に誤解を与えることは違法行為であり、例えば、値上げの理由はコストの上昇だけだとうその説明をすることは違法だと述べました。
しかしその一方で、法に違反しない便乗値上げ（プライス・ガウジング）もあります。
ほとんどの人は知らないと思いますが、便乗値上げは違法ではありません。マット・グルドゥノフ氏（シニアエコノミスト、Australia Institute）
「ある企業が世間で物価の上昇が話題になっているのを知って、たとえコストが上がっていなくても、価格を引き上げること自体は、法的に全く問題はありません」（グルドゥノフ氏）。
メルボルン大学のデビッド・バーン教授は、便乗値上げの重要な対抗策となるのは、市場に健全な競争があることだと指摘しますが、その一方、オーストラリアは難しい状況にあると続けます。
「企業の数が少ないことです。ガソリン業界でもそうですし、銀行、スーパーマーケットもそうです。そのため企業が市場支配力を持っています」（バーン教授）。
業界のプレーヤーが数社しかなかったら、十分な競争は生まれず、価格は上がり続けますデビッド・バーン教授（University of Melbourne）
今回のSBS Examinesでは危機での便乗値上げを取り上げ、将来の燃料価格の高騰にどう備えることができるかを探りました。
SBS Nepali、SBS Russian、SBS Chineseによる取材内容を加えています。
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