7月1日から新しい会計年度が始まるのに合わせ、オーストラリアでは賃金や税金、スーパーアニュエーション、育児休暇など、連邦政府・州政府によるさまざまな制度変更が実施されます。ポッドキャストでは、主な変更点を紹介します。
主な変更点
- 賃金：最低賃金とモダン・アワード賃金が4.75％引き上げ。全国最低賃金は時給26.44ドル、週38時間で週1,004.90ドルに
- スーパーアニュエーション：雇用主はスーパーアニュエーションを四半期ごとではなく、給与と同じタイミングで支払う「Payday Super」へ。未払い防止と確認しやすさが目的。また、優遇拠出上限は平均週給に連動して3万ドルから3万2500ドルへ引き上げられます。
- 税金：課税所得18,201ドルから45,000ドルの税率が16％から15％に引き下げ。業務関連経費の領収書不要控除は、2026／27年度から1,000ドルに。
- 政府給付：センターリンクの一部給付基準が見直され、ファミリー・タックス・ベネフィットの最大支給額や、年金・障害者支援年金の所得・資産基準が変更。
- 育児休暇：7月1日以降に生まれる、または養子として迎える子どもを対象に、政府の有給育児休暇が120日から130日に拡大。パートナー分も15日から20日に。その他一部地域で1日3時間の無料電力、大手スーパーの価格つり上げ防止ルール、SMS詐欺対策、州ごとの住宅・交通・ごみ関連制度なども変更。
詳しくはポッドキャストから
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