豪労使関係法の改正案が可決、賃金引き上げ狙う

複数の雇用主と交渉できる制度を導入することで労働者の賃金を引き上げることが、法改正の主な狙いです。

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与党労働党はこれまで一貫して、伸び悩む賃金を引き上げるには、この法案の法制化が必要だと主張してきました。今回、年内に連邦国会で改正法案を可決できたことは、労働党にとって大きな勝利といえます。

その一方で、野党・保守連合や雇う側であるビジネスグループは、この法律の改正に強く反対しています。

連邦下院での投票では、賛成78票、反対42票。可決されたといえ、全員からの賛成が得られたわけではありません。

詳しくは音声リポートをどうぞ。

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