22日、西オーストラリア州のパースで、日豪首脳会談が行われ、岸田文雄首相とアンソニー・アルバニージー首相が、15年ぶりとなる新たな安全保障共同宣言を発表しました。
両国は2007年、当時の安倍晋三首相とジョン・ハワード首相との間で安保共同宣言に合意していましたが、新たな宣言は、中国の海洋進出を含めた、近年のインド太平洋情勢を踏まえ、防衛・安全保障協力をさらに深化させる内容となっています。
新たな宣言には、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態時に関して、相互に協議をし、対応措置を検討することが盛り込まれたほか、共同訓練や施設の相互利用など、自衛隊とオーストラリア軍の協力拡大に取り組む考えも示されました。
このほか、エネルギー分野を含む経済安全保障、宇宙技術における協力やサイバー攻撃への対処など、新たな課題においても日豪の協力をさらに進展させることで一致しました。
岸田首相は新たな宣言について「今後10年の方向性を示す羅針盤となるもの」と述べており、日豪の戦略的パートナーシップを新たな次元に引き上げるものと、意欲を示しました。
またアルバニージー首相は今回の宣言について、戦略的な連携を地域に強く示すものとし、日本とのさらなる連携強化で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたコミットメントを確認しました。
日本の首相がオーストラリアを訪問するのは2018年の安倍晋三首相以来、4年ぶり。
アルバニージー首相は就任直後の5月24日に、クアッド首脳会議のため日本を訪れたほか、9月27日には安倍元首相の国葬に豪元首相ら３人とともに参列。7月の電話会談を含めると、今回で4度目の対面となり、両首脳の親密な関係が伺えます。
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