オーストラリアの民間健康保険料が３．２５％値上がりします。これは過去２０年程の間の上げ幅としては最小のもの。 高齢化や医療コストの値上がりが進む中、保険料の値上げは強く非難されており、消費者団体は値上げが相殺できるような自己負担（ギャップ･ペイメント）の減少を望んでいます。
保健業界は何十億ドルもの市場。運営費の値上がりも続いています。
各家庭は民間健康保険料の増額を強いられています。
しかし、グレッグ・ハント保健相は過去と比べてこの値上げは控えめな額だと言います。
「若い人達や家族にとっては１ドル１ドルが大切なのです。しかし過去１８年間で最低の値上がり幅で、ここ１０年の内で一番大きな改革をし、民間健康保険がもっと手の届きやすいものになるようにしています。」
来年４月１日から約、１，３００万人が保険料３．２５％の値上げの対象となります。
各個人にとっては、１週間平均１ドル１４セント、年間約６０ドルの負担増となります。
各家族にとっては、１週間で約２ドル３５セント、年間１２０ドル以上の負担増となります。
協会団体のプライベート・ヘルスケア・オーストラリアのレイチェル・デイビッドＣＥＯは、保険料のへ上げは高齢化による請求額の増加が影響していると述べます。
「ヘルスケアにかかる費用が増えています。過去１年で医療サービスは８０万件、入院が７万５，０００件、そして歯科医療サービス１００万件近く増加しています。
その様な変化の１部として、政府はゴールド、シルバー、ブロンズなどに区分けしたカバーを用い、消費者にカバーのレベルを選択できる様な機会を与える予定です。また、保険会社も１８歳から２９歳の顧客に対し、割引を設ける選択が出来る様になる予定です。
オーストラリアのコンシューマーヘルスフォーラムのリアン・ウェルスＣＥＯは、民間健康保険に年間何千ドルもかける人達への暫定的な歓迎だと述べながら、家族の負担を軽減する内容が導入されることを強く願っています。
「大切な問題は、オーストラリアの被保険者達の自己負担額も増加してしまうということです。国全体で我々が支払っている額は約３００億ｋドルにもなります。」
その為心配が続くことになります。
消費者モニター団体のＡＣＣＣの２０１７年から２０１８年の報告書によれば、消費者が保険にかける額は約２３９億ドルで、前年度比で約３．６％の上昇になるということです。
同じ時期に保険会社が支払った額は病院医療サービスに１５１億ドル、エクストラ･サービスに５２億ドルでした。
また、報告書は民間健康保険をずっとかけずにいる人達がいることも明らかにしました。
労働党は選挙で勝利出来れば、保険会社と消費者団体両者が納得できる様に民間健康保険セクターへの質疑を行うと述べています。
