中国政府が5日、2019年の経済成長率の目標を6-6.5％とし、昨年の6.5％から引き下げました。
中国の北京で5日、国の重要な政策を決める全国人民代表大会（全人代）が始まりました。中国経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、全人代で発表される今年の経済成長率目標や景気対策、米国との外交政策の行方に注目が集まっていました。
経済成長率目標が予想通り引き下げられたことで、中国経済の減速に対する懸念は続く見込みです。
また、同様に注目されていた国防予算は昨年から7.5％の増加となり、経済成長を上回るペースで中国が軍備の強化を進めることも明らかになりました。
中国経済は世界第2の規模を持ち、米国との貿易摩擦の長期化はオーストラリアを含む世界経済に影響を与えています。中国による軍隊の近代化の加速も、オーストラリアの安全保障政策に影響を与えています。
全人代は今月15日まで開かれます。
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