SKIP TO MAIN CONTENT

「男女間の給与格差、企業は公表を」 労働党が公約

Deputy opposition leader Tanya Plibersek
Deputy opposition leader Tanya Plibersek Source: AAP

連邦野党労働党は、労働党が政権の座を得た場合、男性に比べ女性にいくら支払っているかを企業に公表させると発表しています。 労働党は、男女間の給料格差は大きすぎ、女性はフルタイムで働いても、同じ時間勤務する男性よりおよそ15パーセント少ない額しか得られていない、としています。 職場での権利を提唱する活動家らは、この公約を歓迎しています。


Published

Updated

By Evan Young, Joy Joshi

Presented by Shingo Usami

Source: SBS



Skip to podcast episode content

連邦野党労働党は、労働党が政権の座を得た場合、男性に比べ女性にいくら支払っているかを企業に公表させると発表しています。 労働党は、男女間の給料格差は大きすぎ、女性はフルタイムで働いても、同じ時間勤務する男性よりおよそ15パーセント少ない額しか得られていない、としています。 職場での権利を提唱する活動家らは、この公約を歓迎しています。


人権委員会の発表によると、平均的な働く女性の給与額は、平均男性よりも週250ドル少なくなっています。

 

労働党は、この状況を変えたいとしており、もし選挙で勝った場合、1000人以上の社員を抱える企業に対し、男性と比べ女性にいくら支払っているかを公表させる、と発表しています。

 

企業は既に、性別を明示した給与データを、Workplace Gender Equality Agency 職場の男女共同参画局に提出していますが、労働党はそれを一般に公表することを求めています。

 

労働党はまた、管理職と非管理職の給与格差を企業に公表させるための法案も準備しています。また、労働党は、社員が同僚に対し自分の給料額を教えてはいけないとする秘密条項を、禁止する方針だとも発表しています。

 

野党の副党首、ターニャ・ピルバセック氏は、この計画について次のように話しています。

 

「世界の国々を見てわかるのは、この分野で優れた透明性を持っている国々ほど、実際男女間の給与格差が少ないということです。そしてこれらの国々で実施されていることは、男女間の給与格差を減らすための、政府とビジネス界による非常に計画的な行動だということです」

 

オーストラリア労働組合評議会のミシェル・オニール会長は、この提案を支持しており、全ての職場が、職員への給与の支払いについて明らかにすることが重要だと述べています。

 

しかし、オニール氏はスカイニュースに対し、労働党が提唱しているものよりさらに一歩進んだ取り組みを求めていると話しています。

 

「非常に重要なことは、今の経済状況では、女性は過小評価された業界に縛り付けられているため、あらゆる分野や業界で、給与を安く値切ることができているということです。例えばチャイルドケア・ワーカーや幼児教育に携わる人たちを見れば、同じような資格を持って仕事をしている人たちより、ずっと低い給料しかもらっていません」

 

スコット・モリソン首相は、もし労働党の計画が実現したら、職場でのいざこざが増えるだろうと話しています。

 

「私はオーストラリア国民を団結させる政策を求めます。職場に緊張や怒りや不安を作り出したくありません。それじゃ目標を達成できませんよ。みんなと強調しなくちゃいけません。労働党はそうは言わないでしょうが。ニュースでみましたが、誰かを名指しで辱めたりというような考え方、こんなことで人々を団結させることなんて出来ません」

 

しかし、オニール氏はこの意見に反対です。

 

「スコット・モリソンに言いたいのは、これらのことを隠したりできない、ということです。だんまりを決め込んだり、給料の額を自由に話し合ったりすることを禁じたり、というのが問題の一部なんです」

 

今回の労働党の公約は、新しく出された報告書で、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリングや数学といった、いわゆるSTEMと呼ばれる分野で、男女間の給与格差やキャリアの進展が見込めないことなどから、女性がこれらの分野から辞めていく傾向にある、という結果が発表される中、出されました。

 

プロフェッショナルズ・オーストラリアが発表した2018年度STEM職業調査報告書によると、上級職員レベルで働く女性は少なく、それによりおよそ1万7500ドルの給与格差が生まれているということです。

 

プロフェッショナルズ・オーストラリアのチーフエグゼクティブ、クリス・ウォルトン氏は、変革が必要とされており、労働党の公約はそれを推し進める一助となりうる、と話しています。

 

「現在、明晰な国であり続けるためには、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学の分野がもっともっと必要だというのに、我々の調査結果では二重の問題があることを示しています。つまり、エンジニアリングのような分野に進むのは女性のうちわずか7人に1人しかおらず、仕事についても、早い時期に仕事を離れてしまいます。ですから企業は職場環境や職場の文化の改善にもっと取り組む必要があるでしょう」

オーストラリアや世界の話題を、日本語で!

SBS 日本語放送のFacebookをフォローしてください。


Latest podcast episodes

Follow SBS Japanese

Download our apps

Watch on SBS

SBS Japanese News

Watch it onDemand

Stream now