2025年11月、イギリスの研究所、Institute for Strategic Dialogueは、スリランカを拠点とし、イギリス人ユーザーが閲覧することを狙った、連携ネットワークを形成する126のFacebookページを特定しました。このネットワークのページでは、反移民・反政府的なAI生成コンテンツを発信し、160万人以上の人々に届いています。
研究者たちは、これらの活動は「純粋に利益目的」だと結論づけました。このネットワークに関わるあるユーザーは、Meta上での収益化ツールや、様々なコンテンツから収益を得る方法に関するオンライン講座まで開講しています。
最近、AAP ファクトチェックはオーストラリアをターゲットとした、同様のネットワークを特定しました。
この現象は「アウトレイジエコノミー」あるいは「レイジベイトエコノミー」、怒りを煽る経済と呼ばれています。
モナシュ大学メディア・フィルム・ジャーナリズム学科のマーク・アンドレアビッチ教授は、監視、ソーシャル・メディア、デジタル文化の問題について研究をしています。
教授は、SBS Examinesにこの種の投稿がオンライン上で盛んにおこなわれていると話します。
通常、社会的コントロールの中では人々の行動が抑制されています。しかしオンライン環境では欠如しています。Professor Mark Andrejevic, Monash university
「そしてそれが収益化できるという事実となりました。SNSプラットフォーム上でこのようなコンテンツを発信することで大きい利益が得られるようになったのです。」
「憤慨経済」とはなんでしょうか?そして私たちに何ができるのでしょうか?
SBS Examinesの、このエピソードでは、憤慨経済、そして今の社会的緊張が、外国の悪意ある者によってどのように悪用され、彼らが利益を上げているのかを検証します。



