米上院議員が公表したこの報告書によりますと、ロシアは当時、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどのソーシャルメディアを使い、性別、人種、宗教などの問題について、アメリカの世論を分断するような偽りの情報を拡散していたということです。
16日に公開された２つの報告書には、2016年の大統領選挙選において、ロシアがソーシャルメディアを使って、偽りの情報を拡散していたこと、そのうえその活動が、予想を超える規模で行われていたことなどが記されています。
この報告書は、サイバーセキュリティ専門企業New Knowledge、オックスフォード大学、さらにはソーシャルメディア分析を行う企業Graphikaが共同でまとめたもので、共和党と民主党の上院議員グループによって米時間の１７日に公開されました。
この報告書によりますと、ロシア企業IRA、Internet Research Agencyが、フェイスブックなどのソーシャルメディアに、”事実と作り話の境をあいまいにする”ような投稿を繰り返し、ヒラリー候補を貶め、トランプ大統領が選挙戦で有利になるように操作していたということです。
それらのアカウントのほとんどは削除されていますが、いくつかSNSには、現在でも残っているということです。
（2018年12月18日放送）
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