オーストラリアが2050年までの実質ネットゼロを目標に掲げれば、石炭業界の終わりは予想よりも早く訪れるとの声が上がっています。
英グラスゴーで開催される国連の気候変動サミット(COP26)の開催が近づいています。連邦政府のスコット・モリソン首相はサミットへの出席の意志を明らかにしましたが、2050年までの実質ゼロ排出目標を公式に掲げるのかどうか、オーストラリアの気候変動対策はまだしっかりと固まっていません。
COP26で重要な議題となるのは、石炭や石油などの化石燃料です。そして石炭に経済的に大きく依存しているオーストラリアがどう動くのか、国際社会の目が向けられています。
もし石炭業界が段階的に縮小されることになった場合、ニューサウスウェールズ州ハンター地区にあるシングルトンなどの炭鉱町は今後どうなるのでしょうか。
シングルトン市長は、州や連邦政府からの支援があれば、再生可能エネルギーへの転換は可能だと語ります。
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