連邦政府が、移民受け入れ数をさらに削減する新たな計画を発表しました。2028年までに純海外移住者数を22万5,000人に抑えることを目指すもので、留学生やワーキングホリデー利用者、観光ビザ保持者に関する大幅な変更が盛り込まれています。また政府は、いわゆる「ビザ・ホッピング」への取り締まり強化など、ビザ制度の運用強化も打ち出しています。
ナショナル・プレス・クラブで、トニー・バーク内務相が移民政策の大幅な見直しを発表しました。
バーク氏は、移民制度の改革は必要だとしながらも、移民をめぐる議論は行き過ぎていると指摘。そして、移民が今日のオーストラリアを築く上で重要な役割を果たしてきたと強調しました。
バーク氏によりますと、この日発表された統計では、純海外移住者数は労働党政権下でほぼ半減し、パンデミック後のピークから減少して、3月までの1年間で29万2,000人となりました。
さらなる削減に向けた今回の措置では、不法滞在者、留学生、観光客、ワーホリ（バックパッカー）、そして技能移民など、さまざまな層が影響を受けることになります。
続きはポッドキャストから。
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