オーストラリアで一般市民が保有する銃器の数は400万丁を超え、過去最高となっています。2025年12月に起きたボンダイビーチでの銃撃事件を受け、これまでの銃規制を見直す動きが強まっています。
連邦政府は銃規制改革の一環として、全国的な銃の買い取り制度の導入を発表。さらに個人が保有できる銃の数に上限を設けたほか、特定の銃器を保有することを制限し、銃を所持する許可を得るために必要な要件と身元調査を厳格にしました。
しかしこの銃規制の強化に、すべての州とテリトリーが賛成したわけではありません。
スティーブン・ベンドル（Stephen Bendle）氏は、子どもへの暴力防止に取り組む団体「アラーナ・アンド・マデリーン・ファウンデーション」のシニアアドボカシー・アドバイザーで、銃の安全性を監視する団体オーストラリアン・ガンセイフティー・アライアンスのコンヴィーナー（代表者）です。
クイーンズランド州は登録された銃器の数が国内で最も多いのに、銃規制に手を付けていません。スティーブン・ベンドル、 「アラーナ・アンド・マデリーン・ファウンデーション」のシニアアドボカシー・アドバイザー
「例えば銃器関連の犯罪に対して、これまでより重い懲役刑を科すという措置は講じられましたが、これは根本的な原因を解決しない、事後対応に過ぎません。
銃器の入手しやすさを制限することには全くつながりません」（ベンドル氏）。
スポーティング・シューターズ・アソシエーション・オブ・オーストラリア（SSAA）のトム・ケニヤン（Tom Kenyon）CEO は、連邦政府が提案する銃規制改革の大半について、支持しないと述べました。
ケニヤン CEO は SBS Examines に対し、連邦政府は規制を変更するのではなく、むしろ情報の共有や身元調査のプロセスこそ見直すべきだと主張します。
身元調査の厳格化を除き、連邦政府が提案しているすべての措置は、問題の解決につながりません。トム・ケニヤンCEO、Sporting Shooters Association of Australia
「連邦政府は１月に、身元調査の厳格化と情報共有の強化を図る法案を可決しましたが、
これについては私たちは全面的に支持します。合法であれ違法であれ、テロリストが銃器を保有することを誰も望んでいないからです」（ケニヤン CEO）。
SBS Examinesの今回のエピソードでは、連邦政府が提案する銃規制改革をめぐり、賛否両論あるのはなぜかを考えます。
