オンライン上の暴力や過激なコンテンツ。政府や企業は、どのようにして、排除することができるのでしょうか。
世界各国の首脳とテクノロジー企業のトップが15日、フランスのパリで会合をもち、対策を協議しました。
この国際会議は、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、共同議長を務めました。
参加したのは、イギリス、カナダ、インドネシア、ジョーダンなど18カ国の首脳と、ツイッター、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどテクノロジー企業の経営者らです。
今回のサミットでは、政府と企業が、"Christchurch Call"と呼ばれる合意文書に署名することを目的として開催されました。
今年3月15日、ニュージーランド・クライストチャーチにあるモスクで、過激主義に傾倒した男が銃を乱射し、5１人が死亡、数十人が怪我をしました。犯人はその模様を、フェイスブック上で約17分間にわたってライブ配信しました。
アーダーン首相は、この銃乱射事件が発生したことによって、暴力的なコンテンツがすばやく削除されるための、新たな対策が必要となったと話しています。
オーストラリアや世界の話題を、日本語で！
SBS 日本語放送のFacebookをフォローしてください。
Share
