サニルさん（仮名）は昨年、Facebookのマーケットプレイスで個人の売り手から車を購入しましたが、乗って帰ろうとした際に車から変な音がしていることに気付きました。
売り主に話しましたが、返品はできないと言われました。最終的にサニルさんは、自分でその車を修理に出し、車の売り主には価格から修理代を引いた金額を支払いました。
「売り主は私を脅迫し始め、彼の弁護士が私に連絡すると言い、法廷で会うことになると言いました」（サニルさん）。
「ですが自分のビザの状況を考えると、裁判になることで悪い影響があるのではないかと怖くなりました。ですから結局、車の修理代も自分で負担する羽目になりました」。
サニルさんは、自分のように考える人はほかにも多くいると語ります。
「私のコミュニティーでは、罰金でビザが取り消されることへの恐れがあります。自分に落ち度がなかったり、誤って罰金を請求されても、それでも支払いを求められれば払ってしまうのです」。
非営利団体 Immigration Advice and Rights Centreのアン・エマニュエル主任弁護士は、このような必要のない恐れや誤った情報は、オーストラリア移民制度の複雑さに大きく起因するところがあると語ります。
「ビザがキャンセルされたとか、強制送還されたとか、そういった話を聞かされたとクライアントがよく言います…その背景には移民制度が持つ複雑さがあります。単純でも、理解しやすいものでもありません」。
滞在資格への不安につけこんだ虐待が多いのは、職場またはドメスティック・バイオレンスのある環境だと、エマニュエル氏は指摘します。
「もし逃げたり、通報したりしたらどんな結果になるかについて、非常に大きな恐れがそこにあります」。
SBS Examines の今回のエピソードでは、どのようなことをすればビザが取り消されるのか、そして不安につけこんだ虐待につながる誤った情報にどう対処するかについて考察しました。
その情報、どこで知ったものですか？
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